変わるべきニッポン、守るべき日本。自由民主党:衆議院議員伊藤公介

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災害対策について。  4月11日

災害対策について。  4月11日

− 官僚にはできないことがある −
「日本は一つ」の繰り返されるコマーシャルのように、全ての日本人が、そして世界各国から被災者の方への支援の輪を広げて頂いております。感謝の気持ちでいっぱいです。
 こうした中で政党も政治家も全力で立ち向かう必要があります。
自分だけの力ではどうすることもできないこうした大災害に見舞われた時、大きな力は政治の決断によります。
私自身、あの阪神淡路の復旧復興を担当させて頂きましたので今振り返って改めていろいろ学習することが多くあります。
災害で亡くなった方々には災害弔慰金制度がありましたが、住宅の倒壊、全壊等については支援の道が当時は全くありませんでした。
何とか住宅についても政府の支援の方法を考えるべきだと私自身は考えました。
しかし当時の大蔵省は「私有財産制度の日本で個人の住宅の補償をすることはできない」と全く入口からNOでした。
そこで私は当時、国土庁の幹部に「世界の主要な国はどうなっているのか」調べるよう指示しました。
 すると「かつてノースリッヂの地震では米国は大統領の命によって、住宅の破壊の程度によって約120万が立ち上がり資金として支給された」という報告でした。「私有財産制度が最も進んでいる米国でできることを、何故日本ではできないのか」と私は新しい制度を考えることを強く指示しました。
 大蔵省と再三折衝するも、これまでの姿勢を変える様子は全くありませんでした。
そこで国だけではなく地方の都道府県と国の協力で基金を作ることはできないかという提案をしました。
 先ず、東京・神奈川・千葉・山梨等の首都圏やかつて災害を経験された静岡や、当時の兵庫県の知事さん方のご協力を得て、全国知事会への働きかけをしました。
とにかく大蔵省が前向きの返事をしないので、それなら議員立法の方が早いだろうと自民党の幹事長、政調会長にお願いをし議員立法で新しい制度を作るよう要望することにしました。
 平成10年5月の「被災者生活再建支援法」としてようやく新しい制度が日本でもスタートすることとなりました。
以来、1万5000人の被災者の方々に約160億円(うち1/2は国庫補助金)(平成20年までに)の支援金が支給されることとなり、被災者の生活支援と被災地の復興に大きな役割を果たせたと思います。
制度発足当時は、被災者の方々の生活再建のために必要な生活用品の購入等に要する経費を対象として限度額100万円が支給されました。
平成16年3月の法改正によって、これに加えて被災した住宅の解体・撤去・整地に要する費用や賃貸住宅の家賃等について200万円を限度に支給する「居住安定支援制度」が創設制度の充実が図られてきました。

 しかし被災者からは住宅本体への再建のための支援が強く望まれ、平成19年11月の法改正では住宅の被災状況に応じて「基礎支援金として最高100万円」、加えて住宅の再建方法等に応じて「加算支援金」として最高200万、合わせて300万円が支給されることとなりました。
 平成19年の能登半島地震、新潟県中越沖地震等、4災害については特例として新制度が適用されることとなりました。
阪神淡路大震災の当時、私が住宅を失った人々に住宅再建資金を出すべきだと提案した時、大蔵省は頑として譲らなかったけれど、結局議員立法で風穴を開けて第一歩を踏み出し法改正を重ねて、ついに今は住宅そのものの再建資金を出すことになった。
今考えると役人(官僚)ではできないことを国民サイドに立って新たな制度を作れるのは、私たちの発想と決断だと改めて強く思います。

− 失われた住宅のローンの返済に救済の道を。 −
 そこで、今回の被災者の方々の救済について、私自身がずっと考えてきたことですが、住宅を失った人々の中でも特にローンを抱えて家を全て失ってしまった人たちは、人生ゼロからの出発ではなく大きなマイナスから立ち上がらなければならない。失ってしまった家のローンの返済については国の公的金融機関等で支援することを検討すべきではないかという新たな問題提起です。
 被災者の方々が住宅再建の場合とは住宅金融支援機構から災害復旧のための年利1,78%で(〜25年:木造)(〜35年:耐火)で融資を受けられることになっています。
これも思い切って低利で長期返済を特別に考える必要があるでしょう。
特にローンを抱えて家を失った方々には、新たな立法なり支援を今回の大きな被災を受けた機会に考えるべきことを政府、特に財務省と国土交通省につい最近も、私から強く申し入れをさせて頂きました。
 3月・4月と私自身、地元で街頭募金に立たせて頂きました。
世代を越えて沢山の方々が募金をして下さり、この力が被災地の方々の必ず力になってくれると思い、お一人お一人に「ありがとう」をくり返しました。
 芸能人もスポーツ選手も企業人も世界の人たちも、応援の輪が大きく広がっています。
政治家もその前線に立って被災者の方々を救済するため力強いメッセージと思い切った支援への決断をすべきです。
 これまでにない大きな国難に直面した時こそ、従来の枠を越えた政治の発想と決断力が求められています。
 文明に対する大自然の挑戦に、私達は負けてはいけない。今後「途上国が先進国並みの生活を求めれば膨大なエネルギーを必要とする。
石油や天然ガスは有限であるし、自然エネルギーもまだ今日は不十分だ。
原子力は重要な選択肢として考えられてきたが、安全性を十分改善して原子力政策も思い切って見直しが求められていることは間違いない。
 単に震災の復旧をするだけではなく、「東北の新しい時代」を創る気概を持った復興計画を現在の英知を集めてすすめる必要がある。
その時、世界が改めて「日本の底力」を評価する日が来ると思う。
元国務大臣 国土庁長官
伊藤公介


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