変わるべきニッポン、守るべき日本。自由民主党:衆議院議員伊藤公介

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今何をすべきか・・・・・  6月16日

今何をすべきか・・・・・  6月16日

平成23年6月16日

被災地の一日も早い復旧復興と政治の遅れ。
− 安易な大連立は賛成できません −
東日本大震災から三ヶ月が経過しましたが、未だに復旧復興の目処がつかず現地は瓦礫の山、集団生活をしている被災者は90000人と多くの方々が不自由な生活の中にあります。
被災された方々への一日も早い復旧復興の支援をする気があるのかと強い憤りを感じます。被災地の一刻の猶予もない時に政治は余りにも非力です。
閣内から、又党内外から早期退陣の発言が続いている中で、首相は一日も早い決断をされ、次への対応を急がなければなりません。辞任していくリーダーが内政・外交ともに何を語っても信頼されないことは言うまでもありません。一刻も早い退陣をして、与・野党が協力して被災地の復旧復興に全力をあげるべき時です。
しかし、私は安易な大連立には必ずしも賛成ではありません。もともと国家の緊急事態に対しては党派を超えて協力し、スピード感をもって決断しなければならないのはいうまでもありません。
今こそ政治家の力量が問われています。もし、政策協定をするとしても、それは極めて限定的で復旧復興のための緊急の問題(政策)についてのみであって、その期間も極めて限られたものとすべきであります。しかし、その政策協定も選挙で国民の審判を得たものではありません。可能な限り早く再び国民の審判を仰ぎ(衆議院解散)政治の出直しをすべきでしょう。

今 日本は大きな歴史的転換の時
− 日本も脱原発への選択を −
東日本大震災と福島の原発事故は、これまで便利さと豊かさを追求してきたこれまでの日本の経済発展に歴史的警鐘を鳴らすものとなりました。
福島原発事故を受けてドイツは脱原発を閣議決定しました。ドイツは17基の原発を2022年までに廃止し、自然エネルギーを現在の17%から35%に引き上げていくという。スイスもまた5基の原発を2034年までに廃止する。イタリアはつい最近の国民投票の圧倒的多数で原発廃止を決定的にしました。
他方フランスは58基の原発を維持し、エネルギーの80%を原子力発電に依存しています。ロシアはこれから10年で20基の原発を造るといいます。
こうした世界の動きの中で、日本はこれからどのようなエネルギー政策を進めるのか大きな選択をしなければならない。私は限りなく脱原発に日本は向かうべきと思います。現在日本が17基の原発を全廃したとすると一カ月間の電気料が1049円(18%)値上げをしなければならないといいます。
今、日本には全国に休耕の田畑が39.6万haあるといわれます。これは埼玉県の広さです。ここにすべてソーラー化したとすると6800万kwの電力を供給できるという計算になります。原発1基で100万kwということですから原発を廃止しても電力は供給できるという計算になります。
住宅も日本は5400万戸の住宅がありますから、そのうちの1000万戸をソーラー化したとすると25万戸で原発一基分ですから、原発40基分の電力を供給できるということになります。その他、風力発電、地熱、バイオ等々。問題はコストです。今後各々の技術開発とコスト削減を追及して原子力発電に頼らない、より安全なエネルギー政策に私たちは果敢に挑戦を開始すべきです。
将来は宇宙からソーラーでレーザーを使って地球にエネルギーを送る研究も現実のものとなるでしょう。日本人宇宙飛行士は今現在も、宇宙を飛んで活躍されておられます。



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