変わるべきニッポン、守るべき日本。自由民主党:衆議院議員伊藤公介

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公友ニュース150号多摩版  8月30日

公友ニュース150号多摩版  8月30日

2012年8月今、本当に日本を見つめなおす時!

竹島は我国固有の領土
8 月10 日、李明博大統領が韓国大統領として
初めて竹島に上陸し、韓国政府に抗議するとともに
駐韓国大使を召還する事態となった。竹島をめぐる
過去の経緯を振り返ると、竹島には鎖国下にあった
江戸時代から鳥取の町人らが漁採のために渡海して
いたが、明治期においては1905 年1 月に我国
政府の閣議決定により島根県隠岐島支庁の管轄下に
置かれ、島根県の編入を閣議決定した。
1952 年4 月発効のサンフランシスコ平和条約に
おいては我国が朝鮮について放棄すべき領土に竹島
が含まれていないこと、また1952 年7 月の日米
行政協定に基づく合同委員会において米軍の爆撃
演習区域に竹島が指定されたこと等から、我国政府
は歴史的事実に照らしてかつ国際法上も、竹島は
我国固有の領土であると主張してきた。1951 年
7 月サンフランシスコ平和条約の草案が明らかに
なった際、韓国側はアチソン米国務次官宛に日本が
放棄する領土に竹島が含まれるよう要請するも
ラスク極東担当国務次官補は、竹島は1905 年
から日本領土であり当該要請は受け入れられないと
返答している。ところが韓国側は1952 年1 月
李承晩大統領が「海洋主権宣言」を行い、漁業管轄
権を一方的に設定する「李承晩ライン」を日本海に
引き、同ライン内に竹島を取り込んで、その後韓国
側による竹島への不法侵入行為が繰り返された。
特に1954 年8 月保安庁巡視船が近海に近づいた際、竹島から銃撃を受けた事件が発生し、韓国警備隊に
よる竹島駐留が確認されたとしている。韓国の実行支配強化の動きに対しても抗議又は計画の中止を申し
入れるのみで対応は後手になってしまっている。韓国の実行支配に対して日本も毅然とした態度と対応が
必要だ。更に14 日李大統領は韓国の大学の会合で「天皇陛下が韓国を訪問したいならば独立運動をして
なくなられた方々のもとを訪ね、心からの謝罪をすればいい」等と話された。独立運動家への謝罪が天皇
陛下訪問の条件だという。長く日韓両国が歴史を超えて積み重ねてきた大切なものを大きく失ってしまっ
たことを韓国政府も李大統領自身も認識すべきだ。
「未来志向」を強調して韓国も日本も新しい日韓時代を積み重ねてきたはずだ。日韓関係は今や経済的に
もアジアはもとより国際政治にとっても大切な関係にある。国内のナショナリズムに訴えて不人気の李大
統領の人気取りをしようとした、こうした行為のツケを次の政府は負うことになる。竹島に関する日本の
領有権の正当性を、広く国際社会に訴え認知させるということで政府は国際司法裁判所に提訴するという。
竹島が歴史的にも国際法上も日本領地であることと、国際世論にしっかり認知させることは当然のことだ。
竹島、尖閣諸島、北方領土問題は、いずれも国家の威信を賭けた交渉を続けなければなりません。
尖閣 不法侵入・上陸には厳罰を
尖閣諸島魚釣島への不法上陸事件で、政府は出入国管理・難民認定法違反容疑で逮捕した香港の反日団体
活動家等14 人を強制処分とした。公務執行妨害等の重大な法令違反はなかったということで、司法手続
きを見送ってしまった。今回は最初から不法入国を予告して、不法侵入し海上保安庁の巡視船にコンクリ
ートの塊を投げ込むとなれば、単なる不法侵入ではない。明らかに重大な犯罪である。もっと厳しい法的
処置をすべきではないか。強制送還された犯人たちは帰国早々に再び不法侵入すると会見している。
中国は2020 年までに巡視船を520 基へ倍増する計画が進んでいる。自衛隊の中国海岸の増強を踏まえ
て南西諸島の警戒態勢の強化と、今後このような不法侵入に対する法整備を急いで不退転の決意で、我が
領土を護る決意を海外に示す必要がある。

日本の安全保障に対する私の考え
沖縄の米軍基地問題が民主党政権になって一層混迷を極めています。戦後70 年近くになろうとしてい
るのに日本の米軍基地の70%がそのまま沖縄にあり続けることは見直していかなければなりません。沖縄
の米軍海兵隊にとって代われる自衛隊にならなければ、自らの手で日本を護ることはできません。
そのためには日本の憲法を一日も早く見直して、集団的自衛権も当然国際法上認められている権利ですか
ら、日本も行使できる環境を一日も早く整備することです。憲法を見直して安全保障や環境や人権といっ
た新しい時代の国家の基本理念を明確にしなければなりません。日本の自衛隊も国家も米軍からは護られ
るけれど日本は助けに行くことはできない片務的(日米安保条約)に甘んじていては真に日本の独立はあ
りません。国家にとって最も基本的な安全保障を曖昧にしてきたツケが最近の隣国の度重なる日本への不
法侵入・上陸を許してきてしまったことと決して無関係ではありません。


増税前にまず歳出の見直し
@ 国家公務員の定数と給与の削減A国会議員の定数大幅見直し
B 財投(180 兆円)外為特会(120 兆円)の見直しC独立行政法人の一律
30%程の削減D国有財産の処分(国家公務員が公務員宿舎に住んでいるという
のは先進国で日本だけ)。労組に強力に支援を受けている民主党、官僚を
コントロールできない古い自民党に、この国の形を根本的に変えることは
出来ないでしょう。
エネルギー政策に対する私の考え
私はこれまで、日本は原発に依存しない再生可能エネルギー時代に明確に舵を切るべきだと街頭でも訴え
続けて参りました。福島の原発事故の現場は依然予断を許さない状況の中にあります。
福島の現状回復には少なくとも40 年以上はかかります。
その上もっと深刻な問題は使用済燃料が青森県六ヶ所村をはじめ全国の原子力発電所には、ガラス固体の
ドラム缶の大きさのものが6万本も貯蔵されています。地下に埋めたとしても安全になるのには10 万年
を要すると言われます。
ドイツは太陽光発電による供給量1733 万kw と日本の320 万kw を大きく上回っています。海外の多
くの国のようにソーラーからの電力を全て売電できるようにインセンティブを与えるなら「我が家は小さ
な発電所」という意識が一層広がることでしょう。日本も既に100 万世帯がソーラー化しています。1000
万世帯になったとすると原子力発電所40 基分の発電量ということになります。
その他、風力、地熱バイオ、更に将来は宇宙から太陽エネルギーをレーザーで地上に送って電力化する技
術も、日本は世界一研究が進んでいると言われます。現在は大飯原発三・四号基のみが再稼動しています。
三・四号基併せて236 万kwの発電量ですから、他の発電でも代替できたのではないか。7 月、8 月の夏
のピーク時を検証してみる必要があります。政府が脱原発の方針を明確にすれば民間は一斉に再生可能エ
ネルギー時代に大きく方向を転換して新しいビジネスと新しい雇用を生み出していくことになるでしょう。
ドイツやイタリアやスイスは早々に脱原発を明確にしました。多くの省エネや再生可能エネルギー技術を
持つ日本は、原発事故の経験も後世に活かし、今後こうした分野で世界の先頭に立って行くべきです。
新成長戦略こそ日本復活の道
苦戦が伝えられる日本の製造業ですが、世界シェア首位を守る分野も、まだ少なくありません。
産業車輌(豊田自動識機)。多関節ロボット・数値制御(NC)装置(ファナック)。自動車輸送台数(日本
郵船)。ビデオカメラ(ソニー)。デジタルカメラ(キャノン)。ゲーム機(任天堂)。白色LED(白
亜化学工業)。リチウムイオン電池(パナソニック)等の商品、サービスで日本企業が依然世界のトップ
シェアを守っています。いずれも円高や東日本大震災の影響を跳ね返して、堂々と首位を守っていること
です。薄型テレビでは、韓国勢に敗北した日本の電機メーカーですが、エアコンでは日本メーカーの技術
力やきめ細かな商品開発力を強みに、インド、中国、中東等で現地メーカーを脅かす存在になっています。
私たちの国は物づくりで国を興してきました。民主党が政権をとって、すぐに基礎研究費を一兆円近くも
削ってしまったことに日本のノーベル受賞をされた先生方が「基礎研究こそ物づくりのベースだ」と問題
提起されました。特に戦後日本はトランジスター製品、小型、中型自動車等で世界に貢献してきました。
これからは更にバイオ(1000 分の1 ミリ)、ナノテク(100 万分の1 ミリ)といった分野で世界をリ
ードしていく時代です。ライフイノベーションの分野の研究でも日本は研究が世界をリードしてきました。
加えてこれからはエコ(環境)ビジネスを、日本の成長戦略のもう一つの大きな柱にしていくことです。
既に日本製品は多くの分野で環境に配慮した製品で、世界をリードしつつあります。エコビジネス、ライ
フイノベーションでの戦略こそ、日本の復活の道と考えます。


地元のニュース
− いよいよニュータウンの再生が始まった −
多摩ニュータウンはすでに40 年を経過しました。当時現役で働き盛りで
あった方々も定年を迎えたり、次世代の人たちが新しいコミュニティを
創って頂いています。
イギリスのレッチワースやウェルウィンをモデルに、日本のニュータウン
は創られました。イギリスは成熟した都市になっていますが、日本は
ベッドタウンであったため、今大きな見直し建て替えが始まりました。
諏訪2丁目(分譲)が最初の建て替えとなります。
多摩市の全人口14 万5682 人)の67.3%にあたる9 万8076 人
(平成22 年1 月現在)の方々がニュータウンに住んでおられるわけです
から多摩市の街創りはニュータウンをどう再生していくのかが、いかに重要かということになります。

− 民主党政権で公団家賃値上げの方針を決めた −
私は一昨々年まで「公団居住者を守る議員連盟」の会長として、多摩ニュータウンはもとより全国の公
団問題のより良い環境で高齢になっても住み続けられる住まい創りに取り組んで来ました。
古くなった住宅を、これまでのように定期的に家賃値上げをしないこと、5階でエレベーターのな
い団地のバリアフリー化、ハウスシェアリング等で、高齢化、障がい者が住みやすい環境整備にも取り組
んで来ました。しかし民主党政権に変わって、昨年は再び家賃を値上げする方針を決めてしまいました。
いったんバリアフリー化する計画も頓挫してしまいました。民間でも古い住宅は家賃を下げていくのが通
常です。
− 多摩市を日本一の環境先進都市に。 −
福島の原発を機に、日本のエネルギー政策を大きく見直す時にあります。
実験都市とも言われてきたニュータウンも、次々と建て替えが始まろうとしています。これから建て替え
をする団地は省エネ住宅としてソーラー化、屋上緑化、壁面、地下など徹底した環境推進を目指す研究都
市にしていくことを提案します。環境特別区都市を提案します。
− 多摩の街は物を売る街から時間を売る街へ −
多摩センター駅前、パルテノン広場、永山駅前広場、桜ケ丘駅前ビーター広場と、多摩市は拠点々に十
分なオープンスペースがあります。ここに日本中の大道芸人が、時には外国のパフォーマンスのイベント
の街にして、キティちゃんのサンリオピューロランドとともに、エンターテイメントの街にして、物を売
る街から時間を売る街にしたらと、私はこれまでも提案してきました。よしもとや、劇団四季のような時
間を楽しめるスペースも参考にしたいものです。
− 多摩市にも観光協会の設立を −
地方分権というより、地方主権時代です。その街の伝統や歴史の息づく個性豊かな地方都市が強く求め
られます。近隣市町村は殆ど我が街のPRを観光協会が担っています。是非多摩市にも観光協会の設立を
提案させて頂きます。

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