変わるべきニッポン、守るべき日本。自由民主党:衆議院議員伊藤公介

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公友ニュースNo,151号  9月8日

公友ニュースNo,151号  9月8日

【民主党でもない、自民党でもない私自身は
無所属で自らの主張を貫いて参ります】


●次期衆議院選挙後は政界再編されることになるで
しょう。
民主党と自民党は談合して消費税増税を成立してしまいました。
霞ヶ関も永田町(国会)も、もっと大胆に削減できる財源があるのに、自ら身を切ることなしに国民への負担を決めてしまいました。しかも年金、医療、介護などの社会保障制度をどうするかという議論を全くしないまま増税だけ先行してしまうやり方は全く逆行しています。
 
●昨年の福島の原発事故以来「原発に依存しない
再生可能エネルギー時代」を訴えて参りました。
東京電力は原発なしで ひと夏を越えました。
大飯原発も再稼動しなくても電力が足りていたと
いう調査も明らかになりました。
原発のない新しいエネルギー時代を拓くため、これからも全力で取り組みます。

●街を歩くと
「要介護5でも老人ホームに入れない」
「共稼ぎでも入れる保育園がない」等、
切実な声が寄せられます。
暑い日、団地の五階に住むお母さんがベビーカーを抱え子どもを抱いて必死に階段を登るのを手助けしながら、団地のバリアフリーは年寄りのためにだけ必要なのではないこと、強く心に留めさせて頂きました。

街の声を大切に、これからも「身近な一人一人の暮らしと世界の中の日本の未来」を常に視野に入れてご期待に応えられますよう全力を尽くして参ります。


『日本の安全保障に対する私の考え  − 今、憲法を見直すとき −』
 竹島・尖閣列島等、領土問題をめぐって日本の安全保障の問題が改めて浮き彫りになりました。
尖閣列島への香港の反日団体活動家等14人の処分は公務執行妨害等の重大な法令違反はなかったということで司法手続きを見送ってしまいました。最初から不法入国を予告し不法侵入し海上保安庁の巡視船にコンクリートの塊を投げ込むとなれば明らかに犯罪です。厳しい法的処置をすべきです。そうでなければ領海内に入ることを最初から阻止すべきです。強制送還された犯人たちは帰国早々に再び不法侵入すると会見しています。
我国の国有の領土は断固として護るという強い国家の意思を海外に示す必要があります。しかしそのためには我国の法の整備、究極は憲法の改正こそ今、問われていると思います。
 日本の憲法は陸・海・空軍その他の戦力はこれを保持しない。国の交戦権は認めないとあります。村山内閣まで自衛隊は憲法違反だと論争してきたものです。日米安保条約も極めて片務的条約です。
集団的自衛権は国際法上どこの国も権利を有しているのに日本は憲法の解釈によってできないとしてきました。安全保障も国際協調で世界に派遣されても安全なところだけでしか活動できないということです。新しい時代の安全保障、環境や人権といった国家の基本理念を明確に示して日本という国の立ち居地を国民合意の中で方向を示す大切な時に私たちは立たされていると思います。その時、日本という国が国際的にも世界の平和と秩序のために大きな役割を果たし、国家も一人一人の国民も真に自立した道を拓くことができるでしょう。
 憲法の見直しは、今後政権再編の大きな課題になるでしょう。
戦後から新しい日本への大きな歴史の転換の前夜と予言しておきたいと思います。


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