変わるべきニッポン、守るべき日本。自由民主党:衆議院議員伊藤公介

トーク&トーク
伊藤公介トップ > トーク&トーク > 公友ニュース第153号  9月25日
公友ニュース第153号  9月25日

公友ニュース第153号  9月25日

【今こそ首相公選制の実現を】

民主党・自民党の党首選挙を見ていると、日本の未来ビジョンを語れる候補がいない。迫力が足りない。
かつて明治維新の時代や戦後荒廃の中から立ち上がる時代には、命懸けの国家観をもった指導者が乗り切
って来た。
私は青春時代、東西ベルリンの壁が出来た翌年から、西ベルリンに住み東西冷戦下の生々しい国際政治
を身近に学んだ。その後アメリカのロバート・ケネディの大統領選挙の演説をオハイオ州のコロンバスで
聴いた。アメリカの指導者は世界を語る強力なエネルギーを持っていた。国会議員になってから、私自身
フィリピンのマルコス大統領のクーデターの現場に居合わせた。夫を暗殺され、巨大な権力に立ち向かう
アキノ大統領候補の100 万人を前にした熱烈な演説はフィリピンの新しい歴史となった。民衆に直接語
りかける政治一人一人が自分たちの国の最高指導者を直接選択できるという制度こそ、私たちの国も真剣
に考えるべきではないかと私は考え続けて来た。
かつて経政会(旧田中派)に対抗するY・K・K(山崎・小泉・加藤)の面々に働きかけ私は首相公選制
を実現する会を超党派で立ち上げた。私自身は幹事長として公選を推進する先生方、又否定的学者の先生
等も講師に招いて勉強会を重ねた。当然憲法改正も必要ではないかとの立場から憲法調査会の私自身は副
会長として首相公選制を憲法調査会の場でも取り上げて議論をした。
中曽根元総理は若い頃から首相公選論者であったが、現役最後の憲法調査会に出席された発言も「首相
公選」を是非実現すべく憲法改正案の中に入れてほしいということであった。
民主も自民も誰が党首になろうとも国民は常に間接的でしかない。自分たちの手で直接この国のトップ
リーダーを選ぶことになれば、政治はもっともっと身近になる。そして一人一人の政治に対する関心と責
任も重くなる。国際的にもスピード感が求められるこの時代に日本だけは
衆・参ねじれ国会で、物事がなかなか決められない。今の政治制度は絶対に
見直さなければならない。市長も知事も国民の直接投票で決めるのだから、
総理も直接選ぶ制度が一番民意を反映している。
しかし「首相公選制」を実現する上で天皇制との問題は、現在の天皇制を
そのまま維持することが前提です。知名度だけで首相になりはしないか、
国会とねじれになった時にはどうするのか、候補者になるための条件等々、
問題点を整理していく必要はあります。しかし、今日本がこの国の形を
変えて新しい時代に立ち向かう政治の機構を真剣に考え、国民一人一人が
自立し、国家も又真に独立国家にふさわしい国の形を整えなければなりません。
新しい時代を拓く勇気と決断が必要です。そのためには国民の圧倒的後押しが絶対に必要です。
時代を変えたのはいつの時代も民衆の力でした。


1、日本の安全保障に対する私の考え
− 今、憲法を見直すとき −
竹島・尖閣列島等、領土問題をめぐって日本の安全保障の問題が改めて浮き彫りになりました。
尖閣列島への香港の反日団体活動家等14人の処分は公務執行妨害等の重大な法令違反はなかったという
ことで司法手続きを見送ってしまいました。最初から不法入国を予告し不法侵入し海上保安庁の巡視船に
コンクリートの塊を投げ込むとなれば明らかに犯罪です。厳しい法的処置をすべきです。そうでなければ
領海内に入ることを最初から阻止すべきです。強制送還された犯人たちは帰国早々に再び不法侵入すると
会見しています。
我国の固有の領土は断固として護るという強い国家の意思を海外に示す必要があります。しかしそのた
めには我国の法の整備、究極は憲法の改正こそ今、問われていると思います。
日本の憲法は陸・海・空軍その他の戦力はこれを保持しない。国の交戦権は認めないとあります。村山
内閣まで自衛隊は憲法違反だと論争してきたものです。日米安保条約も極めて片務的条約です。
集団的自衛権は国際法上どこの国も権利を有しているのに日本は憲法の解釈によってできないとしてきま
した。自衛隊は国際貢献で世界に派遣されても安全なところだけでしか活動できないということです。日
本という国が国際的にも世界の平和と秩序のために大きな役割を果たし、国家も一人一人の国民も真に自
立した道を拓くことができるでしょう。新しい時代の安全保障、環境や人権といった国家の基本理念を明
確に示して日本という国の立ち位置を国民合意の中で方向を示す大切な時に私たちは立たされていると思
います。
憲法の見直しは、今後政界再編の大きな課題になるでしょう。
戦後から新しい日本への大きな歴史の転換の前夜と予言しておきたいと思います。


【増税前にまず歳出の見直し】
@ 国家公務員の定数と給与の削減 A国会議員の定数大幅見直し
B 財投(180 兆円)外為特会(120 兆円)の見直し
C 独立行政法人の30%程の削減D国有財産の処分
(国家公務員が公務員宿舎に住んでいるというのは先進国で日本だけ)。
『労組に強力な支援を受けている民主党、官僚をコントロールできない
古い自民党に、この国の形を根本的に変えることは出来ないでしょう。』
エネルギー政策に対する私の考え
私はこれまで、日本は原発に依存しない再生可能エネルギー時代に明確に舵を切るべきだと街頭でも訴
え続けて参りました。福島の原発事故の現場は依然予断を許さない状況の中にあります。
福島の現状回復には少なくとも40 年以上はかかります。その上もっと深刻な問題は使用済燃料が青森県
六ヶ所村をはじめ全国の原子力発電所には、ガラス固体のドラム缶の大きさのものが6万本も貯蔵されて
います。地下に埋めたとしても安全になるのには10 万年を要すると言われます。
ドイツは太陽光発電による供給量1733 万kwと日本の320 万kwを大きく上回っています。海外の
多くの国のようにソーラーからの電力を全て売電できるようにインセンティブを与えるなら 「我が家は
小さな発電所」という意識が一層広がることでしょう。
日本も既に100 万世帯がソーラー化しています。1000 万世帯になったとすると原子力発電所40 基分
の発電量ということになります。
その他、風力・地熱・バイオ・洋上発電、更に将来は宇宙から太陽エネルギーをレーザーで地上に送って
電力化する技術も、日本は世界一研究が進んでいると言われます。
現在は大飯原発三・四号機(併せて236 万kwの発電量)のみが再稼動しています。
この夏の電力ピーク時は全ての原発稼動なくしても乗り切れたとの数字も示されたところです。
(皆さんの省エネ努力効果も大変大きかった)
政府が脱原発の方針を明確にすれば民間の皆さんは一斉に再生可能エネルギー時代に大きく方向を転換
して新しいビジネスと新しい雇用を生み出していくことになるでしょう。
ドイツやイタリアやスイスは早々に脱原発を明確にしました。
多くの省エネや再生可能エネルギー技術を持つ日本は、原発事故の辛い経験を後世に活かし、今後こうし
た分野で世界の先頭に立って行くべきです。
新成長戦略こそ日本復活の道
苦戦が伝えられる日本の製造業ですが、世界シェア首位を守る分野も、まだ少なくありません。
産業車輌(豊田自動識機)。多関節ロボット・数値制御(NC)装置(ファナック)。自動車輸送台数(日
本郵船)。ビデオカメラ(ソニー)。デジタルカメラ(キャノン)。ゲーム機(任天堂)。白色LED(白
亜化学工業)。リチウムイオン電池(パナソニック)等の商品、サービスで日本企業が依然世界のトップ
シェアを守っています。いずれも円高や東日本大震災の影響を跳ね返して、堂々と首位を守っていること
です。薄型テレビでは、韓国勢に敗北した日本の電機メーカーですが、エアコンでは日本メーカーの技術
力やきめ細かな商品開発力を強みに、インド、中国、中東等で現地メーカーを脅かす存在になっています。
私たちの国は物づくりで国を興してきました。民主党が政権をとって、すぐに基礎研究費を一兆円近くも
削ってしまったことに日本のノーベル受賞をされた先生方が「基礎研究こそ物づくりのベースだ」と問題
提起されました。特に戦後日本はトランジスター製品、小型、中型自動車等で世界に貢献してきました。
これからは更にバイオ(1000 分の1 ミリ)、ナノテク(100 万分の1 ミリ)といった分野で世界をリ
ードしていく時代です。ライフイノベーションの分野の研究でも日本は研究が世界をリードしてきました。
加えてこれからはエコ(環境)ビジネスを、日本の成長戦略のもう一つの大きな柱にしていくことです。
既に日本製品は多くの分野で環境に配慮した製品で、世界をリードしつつあります。エコビジネス、ライ
フイノベーションでの戦略こそ、日本の復活の道と考えます。
地元のニュース
《町田に救命救急病院を》
町田市の人口は、もう少しで43万人になろうとしております。その町田市に救命救急病院が一つもあ
りません。市民病院はベット数は増えても三次の高度医療は出来ません。市民病院に救急車で行って手に
負えなければ北里大学病院か聖マリアンナ病院に送られることになります。脳とか心臓は初動の30 分〜
1時間が命取りになります。50万人の人口に向かう町田にとって市民の命と健康を守り、最高の医療を
提供できる街にするため、私は全力でこの問題に取り組んで参ります。


3、《町田に第二の警察署を》
相原と小山地区が最近、八王子の南大沢警察の管轄になってしまいました。市の行政と警察行政が各々
異なった行政区になっている現状は、一日も早く見直す必要があります。様々な行政指導は町田市から。
しかし警察等の防犯対策に対しては隣の八王子市からというのは顔の見える行政という観点からも見直す
べきです。もうひとつの警察が理想ですが、忠生の大型交番に署員の異動または増員等で対応できるのか
等も検討すべきです。関係方面に働きかけ全力で取り組んで参ります。
− 多摩センターから野津田・小野路・鶴川駅・こどもの国駅をモノレールで結ぶ −
最近町田ゼルビアがJ2 に昇格して、鶴川駅と野津田のグランドを
シャトルバスで観客を迎えておりますが、一万人、二万人となると
限界です。それに小山田・小野路を含めた「農と緑の北部丘陵公園構想」
のためにも「多摩センター・野津田・小野路・鶴川駅・こどもの国駅を
モノレールで結ぶ」会を結成して各方面に運動を展開しております。東急電鉄、小田急電鉄との折衝や国
の運輸計画に載せるべく全力で取り組んでおります。
《その他》
・ 小野路宿通りの歴史の通りも、歴史の街を残すため、私もかねてより取り組んで参りましたが、目下道
路の工事と板塀の街並みが進められております。
・ 東名横浜町田インター(町田立体事業)は、2014 年完成に向けて進行中!
・ 南町田駅 平日急行ストップに対して東急電鉄と折衝を続けています。
・ 相原の横浜線と町田街道のアンダーパス実現に向けて全力で取り組んでおります。

お気に入りに追加
友達にメールで教える
伊藤公介トップ > トーク&トーク > 公友ニュース第153号  9月25日
ボタン:ホームへ
ボタン:このページのトップへ
スタッフのブログを読むにはこのボタンをクリック
事務所の所在地・連絡先の一覧はこちらから
copyright © 2008 Kousuke Ito. All right reserved.
当サイトに掲載のイラスト・写真・文章の無断転載を禁じます。
produce by gigapromotionボタン:ホームへ