変わるべきニッポン、守るべき日本。自由民主党:衆議院議員伊藤公介

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公友ニュース第157号  11月10日

公友ニュース第157号  11月10日

2012年11月10日
【アメリカと中国、そして日本の果たす役割】

一年余りの激戦の末、オバマ大統領が再選を果たした。民主党と共和党両候補の一年に及ぶ大統領戦はアメリカだけでなく世界が注目する選挙戦であった。オバマ大統領の『一期目の任期中に財政赤字を半減する』との公約は実現できず、雇用創出も思うように進まず失業率は8%近くに高止りしている。
しかし赴任早々に巨額の景気対策で金融システムを安定させ破綻した大手ゼネラルモータース(GM)など自動車業界を救済し大恐慌から米国を救った。また医療保険など社会保障制度の見直しも進めた。プラハでの核なき世界宣言や、イラク戦争を終わらせアフガニスタンから米軍撤収にも道筋をつけた。オバマ大統領の人種や世代を超えて全ての人々があらゆる可能性に挑戦できる強いアメリカを創ろうという「明日へのメッセージ」が接戦を勝ち抜くことになったと思う。

オバマ大統領は、
「大統領選がこれほど激しい戦いになったのは、アメリカを愛するが故だ」と選挙戦を総括した。

そのオバマ政権は「太平洋国家」としてアジア重視の国防・外交戦略を打ち出して来た。環太平洋経済連携・協定(TPP)を推進して東南アジア諸国連合(ASEAN)やアジア太平洋経済協力(APEC)への関与を強めようとしている。米国の狙いは日本など同盟国との連携強化によって、軍事面で中国を牽制し、中国を地域の協力機構の枠組みの中に取り組んでいこうとしている。
その中国も胡錦濤国家主席から習近平体制に移る。冷戦後、天安門事件(1989年)が起こり、経済・貿易の後退があったが、今や中国は米国最大の貿易相手国となった。軍事拡大を進め南シナ海や東シナ海での領有権主張を強める中国とどう付き合って行くのか、それはオバマ政権の最重要課題である。こうした米・中関係の国際政治の動きの中で、日本も国防・外交上の選択と決断が迫られる。
隣国の韓国もまた大統領選が間近い。
アメリカや中国、韓国に対しても日本の国際的スタンスを明確にして、国際経済・外交戦略を進める必要がある。そのためにも首相が毎年変わり、与党も野党も国家を忘れて党利党略で足を引っ張り合っているようでは、日本は益々国際的発言力を失ってしまう。
今年は山中教授がノーベル賞を受賞され、またオリンピックなどスポーツ界でも日本人が世界の舞台で多くの活躍をしている。政治がこのままで良いわけがない、アジアをはじめ世界で日本の強みを活かして存在感を示すッ!日本はまだまだ多くの分野で活躍できるポテンシャルを持っている国です。

【首相公選制の実現を】
かつて明治維新の時代や戦後荒廃の中から立ち上がる時代には、命懸けの国家観をもった指導者が困難な時代を乗り切って来た。
私は青春時代、東西ベルリンの壁が出来た翌年から、西ベルリンに住み東西冷戦下の生々しい国際政治を身近に学んだ。その後アメリカのロバート・ケネディの大統領選挙の演説をオハイオ州のコロンバスで
聴いた。アメリカの指導者は世界を語る強力なエネルギーを持っていた。
国会議員になってから、私自身フィリピンのマルコス大統領のクーデターの現場に居合わせた。夫を暗殺され、巨大な権力に立ち向かうアキノ大統領候補の100万人の聴衆を前にした熱烈な演説はフィリピン
の新しい歴史となった。

民衆に直接語りかける政治一人一人が自分たちの国の最高指導者を直接選択できるという制度こそ、私たちの国も真剣に考えるべきではないかと私は考え続けて来た。
かつて経政会(旧田中派)に対抗するY・K・K(山崎・小泉・加藤)の面々に働きかけ私は首相公選制を実現する会を超党派で立ち上げた。
私自身は幹事長として公選を推進する先生方、又否定的学者の先生等も講師に招いて勉強会を重ねた。当然憲法改正も必要です。中曽根元総理が現役最後の憲法調査会に出席された発言も「首相公選」を是非実現すべく憲法改正案の中に入れてほしいということであった。民主も自民も誰が党首になろうとも国民は常に間接的でしかない。市長も知事も国民の直接投票で決めるのだから、総理も直接選ぶ制度が一番民意を反映している。新しい時代を拓く勇気と決断が必要です。そのためには国民の圧倒的後押しが絶対に必要です。時代を変えたのはいつの時代も民衆の力でした。
消費増税の前に霞ヶ関と国会の大胆な見直しを高福祉・高負担(デンマーク・スウェーデンetc)なのか、低福祉・低負担(アメリカ)か、それとも中福祉・中負担なのか、更にもっと違う制度設計を目指すのか?
先ずは社会保障制度設計をし、その上で財源をどうするかという議論をすべきだが順序が逆なのです。

【増税の前にまず歳出の見直し】
@国家公務員の定数と給与の削減 
A国会議員の定数大幅見直し
B財投(180兆円)外為特会(120兆円)の見直し
C 独立行政法人の30%程の削減D国有財産の処分
(国家公務員が公務員宿舎に住んでいるというのは先進国で日本だけです)。

『 労組に強力な支援を受けている民主党、官僚にコントロールされてしまっている古い自民党に、この国の形を根本的に変えることは出来ないッ!! 』

明治維新の頃3300万人だった日本の人口は僅か百年で1億人増加して来た。しかし今から百年で再び1億人近くが減ると予測されている。消費増税はいずれお願いする時が来るかもしれません、
しかし今やるべきことはまずは身を切る改革だ。



【日本の安全保障に対する私の考え】  
− 今、憲法を見直すとき −
 我国の固有の領土は断固として護るという強い国家の意思を海外に示す必要があります。しかしそのためには我国の法の整備、究極は憲法の改正こそ今、問われていると思います。
 日本の憲法は陸・海・空軍その他の戦力はこれを保持しない。国の交戦権は認めないとあります。村山内閣まで自衛隊は憲法違反だと論争してきたものです。日米安保条約も極めて片務的条約です。
集団的自衛権は国際法上どこの国も権利を有しているのに日本は憲法の解釈によって行使できないとしてきました。今こそ67年見直しのできなかった憲法を改正し、新しい時代の日本国家の進むべき強い意志を明確にすべき時です。

【エネルギー政策に対する私の考え】
私はこれまで、日本は原発に依存しない再生可能エネルギー時代に明確に舵を切るべきだと街頭でも訴え続けて参りました。福島の原発事故の現場は依然予断を許さない状況の中にあります。
福島の現状回復には少なくとも40年以上はかかります。その上もっと深刻な問題は使用済燃料が青森県六ヶ所村にドラム缶ほどの大きさのガラス固化体のものが1414本地下室に貯蔵されています。しかし、それだけではなく全国の原子力発電所には同様の6万本に匹敵する使用済燃料が保管されています。地下に埋めたとしても安全になるのには10万年を要すると言われます。
ドイツは太陽光発電による供給量1733万kwと日本の320万kwを大きく上回っています。海外の多くの国のようにソーラーからの電力を余剰電力のみでなく全て売電できるようなインセンティブを与えるなら 「我が家は小さな発電所」という意識が一層広がることでしょう。
日本も既に100万世帯がソーラー化しています。
1000万世帯になったとすると原子力発電所40基分の発電量ということになります。
その他、風力・地熱・バイオ・洋上発電、更に将来は宇宙から太陽エネルギーをレーザーで地上に送って電力化する技術も、日本は世界一研究が進んでいると言われます。現在は大飯原発三・四号機(併せて236万kwの発電量)のみが再稼動しています。この夏の電力ピーク時は全ての原発稼動なくしても乗り切れたとの数字も示されたところです。
(皆さんの省エネ努力効果も大変大きかった)
当面は火力発電に頼っていく面もあるかとも思います。しかし日本の技術は素晴らしく、内燃と外燃のハイブリッド型GTCC(ガスコンバインドサイクル)は従来型よりも発電効率ははるかに高く、排熱も抑えられます。

政府が脱原発の方針を明確にすれば民間の皆さんは一斉に再生可能エネルギー時代に大きく方向を転換して新しいビジネスと新しい雇用を生み出していくことになるでしょう。ドイツやイタリアやスイスは早々に脱原発を明確にしました。
多くの省エネや再生可能エネルギー技術を持つ日本は、原発事故の辛い経験を後世に活かし、今後こうした分野で世界の先頭に立って行くべきです。

【地元のニュース】
《町田に救命救急病院を》
町田市の人口は、もう少しで43万人になろうとしております。その町田市に救命救急病院が一つもありません。市民病院に救急車で行って手に負えなければ北里大学病院や聖マリアンナ病院等に送られることになります。脳や心臓などは初動の30分〜1時間が命取りになります。50万人の人口に向かう町田にとって市民の命と健康を守り、最高の医療を提供できる街にするため、私は全力でこの問題に取り組んで参ります。


《町田に第二の警察署を》
 相原と小山地区が最近、八王子の南大沢警察の管轄になってしまいました。市の行政と警察行政が各々異なった行政区になっている現状は、一日も早く見直す必要があります。様々な行政指導は町田市から。しかし警察等の防犯対策に対しては隣の八王子市からというのは顔の見える行政という観点からも見直すべきです。もうひとつの警察が理想ですが、忠生の大型交番に署員の異動または増員等で対応できるのか等も検討すべきです。関係方面に働きかけ全力で取り組んで参ります。


− 多摩センターから野津田・小野路・鶴川駅・こどもの国駅をモノレールで結ぶ −
最近町田ゼルビアがJ2に昇格して、鶴川駅と野津田のグランドをシャトルバスで観客を迎えておりますが、一万人、二万人となると限界です。
それに小山田・小野路を含めた「農と緑の北部丘陵公園構想」のためにも「多摩センター・野津田・小野路・鶴川駅・こどもの国駅をモノレールで結ぶ」会を結成して各方面に運動を展開しております。東急電鉄、小田急電鉄との折衝や国の運輸計画に載せるべく全力で取り組んでおります。


《その他》
・小野路宿通りの歴史の通りも、歴史の街を残すため、私もかねてより取り組んで参りましたが、目下道路の工事と板塀の街並みが進められております。
・ 東名横浜町田インター(町田立体事業)は、2014年完成に向けて進行中!
・南町田駅 平日急行ストップに対して東急電鉄と折衝を続けています。
・相原の横浜線と町田街道のアンダーパス実現に向けて全力で取り組んでおります。


 
前衆議院議員
伊藤 公介



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